1.県内中小企業者等が、親族内・親族外承継及びM&Aにより事業承継に取り組む事業であること。
　　尚、M&Aについては、売手側と買手側の間に人的・資本的関係がないこと。

　2.認定経営革新等支援機関の確認を受けた事業であること。
　※認定経営革新等線機関とは、中小企業等経営強化法(平成11年法律第18号)第31条第1項に規定する認定を受けた、県内商工会議所、商工会、金融機関、税理士、公認会計士、中小企業診断士などのことです。

　3.風俗営業等の規則及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第12号)第5項に規定する性風俗関連特殊営業に該当する事業でないこと。