Service Industry Sales Channel New Development and Productivity Improvement Emergency Support Project Subsidy
サービス業販売チャネル新規開拓・生産性向上緊急支援事業費補助金
サービス業販売チャネル新規開拓・生産性向上緊急支援事業費補助金
新型コロナウイルス感染拡大の長期化により、依然として県内の卸小売業・飲食業・宿泊業・その他サービス業を営む事業者などが売上減少などの大きな影響を受けています。こうした県内事業者の方が当面の需要や売上の回復が期待しがたい中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応できるよう、新しい生活様式を踏まえ、需要の見込める新たな市場への販路開拓やIT化などの生産性向上を図るための支援を行います。
補助対象者
鹿児島県内に本店又は本社等を有する者で、サービス業を営んでいる者(個人事業者、NPO法人、協同組合等を含む)
電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業・郵便業、卸売業・小売業、金融業・保険業、不動産業・ 物品賃貸業、学術研究・専門・技術サービス業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業・娯楽業、 教育・学習支援業、医療・福祉、複合サービス業、サービス業(他に分類されないもの)
※総務省の日本標準産業分類の大分類A～Eの項目を除く(→日本標準産業分類表（PDF）)
総務省 日本標準産業分類(https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/index.htm)
補助対象経費
1.新たな販路開拓を行うための経費<販路開拓型>
2.生産性の向上を行うための経費<生産性向上型>
3.新たな販路開拓を行うための経費及び生産性の向上を行うための経費<混合型>
令和4年3月8日(火)～令和5年2月28日(火)までに購入・実施されたもの
※交付決定前に完了している事業は、補助対象になりません。
補助上限額・補助率
補助上限額：150万円
補助率：対象経費の2/3以内
募集期間
○1次募集：令和4年5月16日(月)～令和4年6月17日(金) ※当日消印有効
○2次募集：令和4年7月11日(月)～令和4年8月12日(金) ※当日消印有効
提出書類
提出部数は各1部
①申請書
○申請書類チェックリスト
○交付申請書
○事業計画書
○収支予算書(1、2)
【記入例】
○交付申請書 記入例
○事業計画書 記入例
○収支予算書 記入例
②確定申告書第一表、貸借対照表、損益計算書(販売費及び一般管理費内訳書、製造原価報告書を含む)［法人の場合］
確定申告書第一表、貸借対照表、損益計算書［個人事業主の場合］
③履歴事項全部証明書［法人の場合］
身分証明書(顔写真付)等［個人事業主の場合］
④見積書・領収書等
補助対象の経費の積算が確認できる資料
既に支出している補助対象の経費については金額の妥当性が確認できるもの(見積書、注文書、契約書及び領収書等)
⑤「県税に未納がない」ことを証明する納税証明書：地域振興局・支庁発行分
※申請日以前3カ月以内のものを添付してください。
⑥旅費規程の写し［旅費を計上する場合］
上記以外で、補足資料の提出を求める場合があります。詳細は、募集要項をご覧ください。
提出先・お問い合わせ先
当ホームページで申請する場合は、申請フォームに提出書類を添付してください。(郵送の必要はありません)
事務局へ郵送する場合は、原則として書類をA4サイズに統一し、左上1箇所でクリップ留めしてください。(ホッチキス留めは不可）
※ご提出いただいた書類は、原則返却いたしません。税申告等で原本が必要な書類については、必ずコピーを提出してください。
サービス業販路開拓・生産性向上支援事業事務局
〒892-8799 鹿児島東郵便局留
サービス業販路開拓・生産性向上支援事業事務局 行
電話 099-248-8565 （回線混雑時は 099-248-8617）