Novel Coronavirus-related Business Continuity Support Fund
新型コロナウイルス関連事業継続支援資金
新型コロナウイルス関連事業継続支援資金
新型コロナウイルス感染症に起因して、経営に影響を受けている中小企業者を支援するための資金です。
金融機関の継続的な伴走支援を受けながら経営改善等に取り組む場合に利用できます。
融資対象者
県内で現に営む事業を1年以上継続して営んでいる中小企業者または組合で、新型コロナウイルス感染症の影響により、経営に支障を来しているものとして、次の要件のいずれかに該当し、かつ、金融機関からの継続的な伴走型の支援を受けるもの。
1.セーフティネット保証4号の認定(新型コロナウイルス感染症に係るものに限る。)を受けていること
2.セーフティネット保証5号の認定(売上高等の減少を要因とするものに限る。)を受け、かつ次のいずれかに該当すること
(1)売上高等減少率が15％以上であること
(2)売上高等減少率が15％未満のものにあっては、最近1か月間に対応する前年同月の売上高が令和2年1月29日時点に
おける直近の決算の月平均売上高等と比較して15％以上減少していること
3.次のいずれかに該当すること
(1)最近1か月間の売上高が前年同月の売上高と比較して15％以上減少していること
(2)最近1か月間の売上高が前年同月の売上高と比較して5％以上減少し、かつ前年同月の売上高が
令和2年1月29日時点における直近の決算の月平均売上高等と比較して15％以上減少していること
融資限度額
運転資金・設備資金：6,000万円
利子
1年以内：年1.4％
1年超3年以内：年1.6％
3年超5年以内：年1.7％
5年超10年以内：年1.9％
信用保証料率
融資対象者1、2の方：年0.1%
融資対象者3の方：年0.1%～年0.51%
融資期間
10年以内(据置60月以内)
申込窓口
取扱金融機関
取扱期間
令和5年3月31日までに保証機関に保証申込受付されたもの
融資の申込手続き
本資金の相談・申込はお取引のあるまたは最寄りの金融機関となります。
1.融資対象者1、2の方
市町村の認定が必要となります。(認定申請は、法人の場合は、登記上の住所地または事業実態のある事業所の所在地、個人の場合は事業実態のある事業所の所在地です。)
認定申請書は1部必要です。以下の認定申請書のうち、該当するものをご用意ください。
＜認定申請書＞
(1)セーフティネット保証4号(融資対象者1)
1年以上継続して事業を行っており、原則として最近1か月間の売上高等が前年同月比で20％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で20％以上減少することが見込まれる方
(創業1年未満の事業者等であって、新型コロナウイルス感染症の影響により、経営の安定に支障をきたしている創業者等も利用できるように、認定基準について運用緩和措置が図られています。)
○認定申請書（セーフティネット保証4号）（WORD：25KB）
(2)セーフティネット保証5号(融資対象者2)
最近3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少していること
＜通常の様式例＞
1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合
【兼業1】営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合
○様式第5-（イ）-1（WORD：20KB）
【兼業2】主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種(主たる業種)が指定業種である場合
○様式第5-（イ）-2（WORD：20KB）
【兼業3】指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている
○様式第5-（イ）-3（WORD：24KB）
＜認定基準緩和の様式例＞
1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合
【兼業1】営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合
○様式第5-（イ）-4（WORD：20KB）
【兼業2】主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種(主たる業種)が指定業種である場合
○様式第5-（イ）-5（WORD：20KB）
【兼業3】指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている
○様式第5-（イ）-6（WORD：21KB）
＜創業者等運用緩和の様式例＞
1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合
【兼業1】営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合
(1)最近1ヶ月と最近3ヶ月比較 ○様式第5-（イ）-7（WORD：20KB）
(2)令和元年12月比較 ○様式第5-（イ）-8（WORD：20KB）
(3)令和元年10-12月比較 ○様式第5-（イ）-9（WORD：20KB）
【兼業2】主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種(主たる業種)が指定業種である場合
(1)最近1ヶ月と最近3ヶ月比較 ○様式第5-（イ）-10（WORD：20KB）
(2)令和元年12月比較 ○様式第5-（イ）-11（WORD：20KB）
(3)令和元年10-12月比較 ○様式第5-（イ）-12（WORD：20KB）
【兼業3】指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている
(1)最近1ヶ月と最近3ヶ月比較 ○様式第5-（イ）-13（WORD：21KB）
(2)令和元年12月比較 ○様式第5-（イ）-14（WORD：21KB）
(3)令和元年10-12月比較 ○様式第5-（イ）-15（WORD：21KB）
売上高減少率が15％未満の方で、最近1か月間に対応する前年同月の売上高が令和2年1月29日時点における直近の決算の月平均売上高等と比較して15％以上減少している場合(融資対象者2(2)の場合)、以下の様式も併せて作成し、申込金融機関の確認が必要です。
○売上高減少要件確認書（セーフティネット保証5号売上高減少率▲15％未満）（EXCEL：28KB）
2.融資対象者3の方
以下の様式の作成が必要となり、申込金融機関の確認が必要です。(市町村の認定書は不要です。)
○売上高減少要件確認書（融資対象者(3)（一般保証用））（EXCEL：33KB）
【必要書類】
＜認定申請(融資対象者1及び2)＞
・融資申込認定申請書1部(上記のいずれかの申請書)
・売上高等が確認できる書類(試算表、売上台帳等)
・法人、個人の実在が確認できる資料
(1)法人
・法人謄本(履歴事項全部証明書)または抄本(現在事項全部証明書)
・法人謄本及び抄本はそれぞれコピーでも可
・以下の資料等のうち2種以上から確認できる場合
(例)
事業活動上不可欠な支出に係る証明関係
賃貸借契約書
公共料金(水道光熱費)支払い領収書など
出店証明や営業許可書
飲食店営業許可
オンラインショッピングや食べログ等、公開情報で事業活動を行っていることが確認できるURL
(2)個人(次のいずれかの資料)
・確定申告書の写し
・確定申告書に代替する資料(例：開業届、許認可証など)
・その他、上記に類するものとして市町村において、事業実態があるものとして認める資料
＜融資申込＞
・市町村の認定を受けた認定申請書(融資対象者1及び2の場合)
・売上高減少要件確認書(融資対象者2(2)及び3の場合)
→融資対象者2(2)の方は、認定申請書及び売上高減少要件確認書の両方が必要です。
・信用保証委託申込書(信用保証機関の所定様式)
・借入申込書(取扱金融機関の所定様式)
・中小企業制度資金融資申込書
・県民税及び市町村民税の未納のないことの証明書
・個人事業主にあっては、市町村で発行する証明書
・法人にあっては、市町村で発行する証明書と県(地域振興局・支庁)で発行する未納なし証明書の2通が必要
○(法人の場合、必要に応じて)経営者保証免除対応確認書(新型コロナウイルス関連事業継続支援資金)(EXCEL：25KB)