中小企業ＤＸ支援プラットフォーム事業
社会経済のデジタル化が進む中、県内中小企業の競争力の向上等を図るため、県内中小企業が取り組むDX(デジタルトランスフォーメーション)推進に向けたITツールの導入や社内デジタル人材の育成等を支援します。
DX(デジタルトランスフォーメーション)とは・・・
「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」(経済産業省：DX推進ガイドライン)
補助金についての詳細は、専用ホームページ(URL：https://kagoshima-pref-dx-support.jp/)をご覧ください。
補助対象者
県内に事業所を有する中小企業
補助上・下限額及び補助率
補助上限額：250万円
補助下限額：50万円
補助率：3分の2
補助対象事業
データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を目指すための取組(DXの推進)。
(事例)
1.社内全体のデジタル化に向けて事務作業を自動化するためのRPAツールの導入
2.販売データを基にしたマーケティングを実施するための顧客管理システムの導入
3.工場のスマートファクトリー化に向けて、目視検査に代えて自動で部品の寸法をデータ化できる検査機の購入
4.新しいビジネス展開に必要なデータサイエンティストを社内で育成するためのオンライン講座の受講
5.DXの必要性や知識を共有し社内で実践するために、外部コンサルタントを招いた社内向けの研修を実施
補助対象経費
DXの推進に向けて行うITツールの導入や社内デジタル人材の育成等に係る経費
(ソフトウェア購入費、機器購入費、人材育成費、コンサルティング費等)
補助事業の主な要件
県内ITベンダーまたは認定経営革新等支援機関と共同で事業計画書を作成する者であること。
募集期間
準備中
申請書等
【提出書類】下記1～7の書類と申請書類チェックリスト（WORD：26KB）を1部ずつ
1.申請書
○交付申請書（第1号様式）（WORD：48KB）
○事業計画書（第1号様式別紙1）（WORD：88KB）
○収支予算書（第1号様式別紙2）（EXCEL：33KB）
2.確定申告書(以下の種類を含む)
法人の場合：貸借対照表、損益計算書〈販売費及び一般管理費内訳書、製造原価報告書を含む〉
個人事業主の場合：貸借対照表、損益計算書
3.履歴事項全部証明書等
法人の場合：履歴事項全部証明書(原本) ※申請日以前3か月以内に取得したもの
個人事業主の場合：身分証明書(顔写真付)等
4.見積書等(補助対象の経費の積算が確認できる書類)
5.県内ITベンダーの履歴事項全部証明書等(県内ITベンダーと共同で事業計画書を作成する場合)
※申請日以前3か月以内に取得したもの(写し可)
6.旅費規程等の写し(旅費を計上する場合)
7.「県税に未納がない」ことを証明する納税証明書 ※申請日以前3か月以内に取得したもの
【参考資料】
申請書類作成のポイント
○交付申請書（第1号様式・記載例）（PDF：142KB）
○事業計画書（第1号様式別紙1・記載例）（PDF：161KB）
○収支予算書（第1号様式別紙2・記載例）（PDF：186KB）
○Q＆A（PDF：131KB）
主な審査項目
1.DXの実現に向けたビジョン
2.DXの推進体制
3.現状、経営課題、事業の目的・必要性
4.実現可能性・スケジュール
5.事業実施による効果
6.収支計画の妥当性
応募先・お問い合わせ先
かごしま中小企業DX推進事業事務局
住所：準備中
電話番号：準備中