Kagoshima Regional Problem Solving Entrepreneurship Support Project

かごしま地域課題解決型起業支援事業

かごしま地域課題解決型起業支援事業

地域の課題解決を目的として新たに起業する方に、起業に必要な経費の一部として、「起業支援金」を交付するとともに、事業の立ち上げに関する相談対応や経営支援等を行うことにより、地域の諸課題の解決を通じた地域活力の向上を図ります。

 募集チラシ(PDF:2,057KB)

詳細は、鹿児島相互信用金庫ホームページを御覧ください。

 ○https://www.shinkin.co.jp/kasosin/(外部サイトへリンク)

募集対象者

次の1、2のいずれかで(1)~(6)の要件を全て満たす者であること

1.新たに起業をする場合

 (1)令和4年4月21日(木)から令和5年1月20日(金)までに個人事業の開業の届出、または株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利法人等の設立を行い、その代表者となる者。

 (2)鹿児島県内に居住していること、または事業期間完了日までに鹿児島県内に居住する予定であること。

 (3)個人事業の開業の届出、または法人の登記を鹿児島県内で行う者。

 (4)訴訟や法令遵守上の問題を抱えていないこと。

 (5)申請者、または設立される法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力との関係を有する者ではないこと。

 (6)その他、起業支援金を交付することについて、知事が不適当と認める事由を抱える者でないこと。

2.事業承継または第二創業をする場合

 (1)令和4年4月21日(木)から令和5年1月20日(金)までに、事業承継、または第二創業により実施する個人事業主若しくは株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人等の代表者となる者。

 その他上記1の(2)~(6)に準じる

対象事業

次の1または2に掲げる事業で、各々の要件を満たす社会的事業であること

【社会的事業とは、次に掲げる事項の全てに該当する事業のこと】

 ○地域社会が抱える課題の解決に資すること(社会性)

 ○提供するサービスの対価として得られる収益によって、自律的な事業の継続が可能であること(事業性)

 ○地域の課題に対し、当該地域における課題解決に資するサービスの供給が十分でないこと(必要性)

1.新たに起業をする場合

鹿児島県の地域課題の解決に資する以下に掲げる(1)~(5)の全てに該当する社会的事業(Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野を含む)であり、新たに起業する事業であること。

 (1)鹿児島県において、地域の課題の解決を目的として新たに起業する社会的事業であること。

 【本県の地域の課題としている分野】

  1.地域活性化に関すること

  2.まちづくりの推進に関すること

  3.過疎地域等の活性化に関すること(買物弱者支援、地域交通支援等)

  4.社会教育に関すること

  5.子育て支援に関すること

  6.社会福祉に関すること

  7.環境に関すること等

 (2)鹿児島県内で実施される事業であること。

 (3)令和4年4月21日(木曜日)から令和5年1月20日(金曜日)までに新たに起業する事業であること。

 (4)公序良俗に反する事業でないこと。

 (5)公的な資金の使途として社会通念上不適切である判断される事業
 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第121号)第2条において規定する風俗営業等でないこと。

2.事業承継または第二創業をする場合

Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野であり、かつ鹿児島県において、地域の課題解決を目的とした事業承継、または第二創業により実施する社会的事業であること。

その他1の(1)~(5)に準じる

【Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野】

未来技術(Iot、ビッグデータ、人工知能(AI)、ロボット等)を活用した新たな社会システムづくりに関連する事業など

対象経費

 人件費、店舗等借料、設備費及び借料、原材料費、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、マーケティング調査費、広報費、外注費、委託費等

補助対象事業期間

 交付決定日から最長で令和5年1月20日(金)まで

補助限度額・補助率

 補助限度額:200万円
 補助率:2分の1以内

採択予定件数

 10~15件程度

募集期間

 令和4年4月21日(木)から令和4年5月31日(火) 当日消印有効

提出書類

1.補助事業計画書

 ○補助金交付申請書
 ○事業計画書
 ○補足説明資料(事業計画書記載内容の補足説明と経費の根拠を示す見積書等)
 ○誓約書関係(暴力団排除、個人情報取扱い、居住地)

2.申請時添付書類

 ○住民票(申請日以前3ヶ月以内に発行されたもの)
 ○履歴事項全部証明書(法人設立の場合等)
 ○開業届の写し(個人事業主として開業する場合)
 ○事業の概要を説明する資料

提出先

〒890-0062
鹿児島市与次郎1丁目6番30号
鹿児島相互信用金庫地域支援部 あて

募集要領、交付要領、様式

下記URL(鹿児島相互信用金庫ホームページ)から必要な書類をダウンロードしてください。

鹿児島相互信用金庫ホームページ → https://www.shinkin.co.jp/kasosin/(外部サイトへリンク)