原油・原材料高騰等対策特別資金

Special Fund for Countermeasures against Soaring Crude Oil and Raw Material Prices

原油・原材料高騰等により経営に影響を受けている中小企業者を支援する資金です。業種にかかわらず、仕入れ単価の上昇や売上総利益率・営業利益率の低下で資金繰りに困っている場合に利用できます。

　○原油・原材料高騰等対策特別資金（PDF：280KB）
　○チラシ（PDF：830KB）

融資対象者

県内で現に営む事業を1年以上継続して営んでいる中小企業者又は組合で、原油・原材料高騰等の影響により、経営に支障を来しているものとして、次の要件のいずれにも該当するもの。

　1.最近1月間または3月間の原油、原材料等のうち、少なくとも1品目の平均仕入れ単価が前年同期の平均仕入れ単価に比べて10％以上上昇した者。

　2.最近3月間または6月間の売上総利益率または営業利益率が前年同期の売上総利益率または営業利益率に比べて低下しており、かつ、その差が3％以上である者。

使途

　運転資金

融資限度額

　2,000万円

利子

　○1年以内：年1.6%
　○1年超3年以内：年1.8％
　○3年超5年以内：年1.9％

【1年間実質無利子】
事業者が負担した利息について、県が全額還付します。
別途申請が必要です。申請開始時期や申請方法、申請書類等、詳細は後日県ホームページ等で公開します。

保証料率

　年0.0%
　(基本保証料率：0.45%～1.90%を、県が全額負担します。)

融資期間

　5年以内(うち据置24月以内)

償還方法

　毎月均等分割

取扱金融機関

　○鹿児島銀行
　○南日本銀行
　○鹿児島信用金庫
　○鹿児島相互信用金庫
　○奄美大島信用金庫
　○鹿児島興業信用組合
　○鹿児島県医師信用組合
　○奄美信用組合
　○福岡銀行
　○肥後銀行
　○宮崎銀行
　○西日本シティ銀行
　○熊本銀行
　○宮崎太陽銀行
　○商工中金(県外に本店を有する金融機関については県内営業店に限る。）

申込窓口

　商工会議所・商工会又は取扱金融機関

取扱期間

　令和5年3月31日までに保証機関に保証申込受付されたもの

融資の申込手続き

融資対象者1、2に該当することを、事業者が申告し、申込受付機関(商工会議所・商工会(組合の場合は中小企業団体中央会)、金融機関等)の確認を受ける必要があります。(原油・原材料高騰等対策特別資金融資対象該当申告書)
申告書作成にあたっては、以下の書類等をご用意のうえ、算定してください。算定に用いた資料は、確認書類として提出する必要があります。
記載方法の詳細については、以下を参考にしてください。

　＜必要書類＞
・融資対象者1について、選択期間の全ての仕入れ状況が分かる書類(例：請求書、仕入帳等)
　※前年同期も同様に書類を準備のうえ、算定する必要があります。
・融資対象者2について、選択期間の利益率が算定できる書類(例：決算書、試算表等)
　※前年同期も同様に書類を準備のうえ、算定する必要があります。

　＜様式等＞
　○原油・原材料高騰等対策特別資金融資対象該当申告書（PDF：162KB）

　○原油・原材料高騰等対策特別資金融資対象該当申告書（WORD：23KB）

　○【R4.10.4更新】原油・原材料高騰等対策特別資金融資対象該当申告書（記載例）（PDF：420KB）

　○【R4.10.4追加】別紙「原油・原材料高騰等対策特別資金の対象品目を追加しました」（PDF：368KB）

※以下は、品目を記載する際にご確認ください。
　(参考：日本銀行「2020年基準企業物価指数基本分類指数品目分類編成・ウエイト一覧」)
　○国内企業物価指数（PDF：386KB）
　○輸入物価指数（PDF：278KB）

　(参考：総務省「産業関連表」)
　○産業関連表（第3部抜粋第8章部門分類表-1 内生部門）（PDF：1,543KB）